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設立と運営の方法

合同会社の設立と運営の方法

合同会社を設立し、ビジネスを開始するにあたり、各社員が各自で業務を勝手に遂行することはできません。一体性の取れない会社運営がなされると所期の目的を達成することができないからです。では、合同会社の設立後、会社運営はどのように行う必要があるのでしょうか。

社員のうち、業務を執行する社員を定款で定めない場合には、各社員が合同会社の業務を執行し、業務の決定は社員の過半数によって行われます。過半数とは持分ではなく頭数を意味しており、個性が重視されない株式会社とは異なって各社員の意見が重視されています。合同会社は個人的信頼関係に基づいて運営されるのが一般的であるため、個人の意見を無視できないからです。ただし、定款に異なる定めを置くことは可能です。

合同会社においては広く定款自治が認められているといえます。もっとも、常務については各社員が単独で行うことができます。常務とは会社の日常の業務のことをいい、このような場合にまで社員の過半数の同意が必要であるとすると、円滑な業務執行が阻害されるおそれがあるからです。

業務執行社員を設立にあたり定款で定めた場合には、業務の決定は業務執行社員の過半数によって行われますが、この場合にも支配人の選任や解任は社員の過半数で決定することになります。ただし、常務については各業務執行社員が単独で行うことができます。通常は業務執行社員を定めるので、合同会社の運営は業務執行社員によって行われます。

業務執行社員は会社に対して善管注意義務及び忠実義務を負います。業務執行社員と会社の関係については民法の委任の規定が準用されますが、定款で異なる定めをすることもできます。業務執行社員が競業取引を行う場合には他の社員全員の承認が必要であるとされています。また、業務執行社員が利益相反取引を行う場合には他の社員の過半数の承認が必要であるとされています。

業務執行社員が任務を怠って会社に損害を与えた場合には、会社に連帯して賠償責任を負います。また、業務を執行する有限責任社員がその職務を行うについて悪意又は重過失があった場合には、それによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います。有限責任社員であっても、業務執行を行うことは妨げられないことから、このような規制が設けられたものとされています。

このように、合同会社の設立後、会社運営は業務執行社員により、定款を定めない場合には各社員により行われます。また、業務執行社員はその権限の大きさに鑑み、会社に対して誠実に業務を遂行する義務を負っています。

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