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印鑑届出書の作成

合同会社設立で必要な各種書類と印鑑届出書の作成のコツ

株式会社ではなく、合同会社を設立すると、開始する時や運営中のコストがかからないとあり、業種によっては株式会社よりも多くのメリットがある場合があります。

そのため、飲食業やIT企業などの間で、合同会社を設立するところがとても増えてきていますが、会社を立ち上げるという面では、株式会社と何も違いがありません。法で定められた手続きを、きちんと済ませるようにしましょう。

合同会社を設立時に、登記をする必要があります。登記とは公的機関などに、婚姻届や新たに取得した自動車を登録するのと同じで、合同会社を作ったことを、各種書類を作成し、届け出ることをいいます。
登記申請書や定款、印鑑証明書、払込証明書や印鑑届出書などが必須の書類になりますが、条件によっては代表社員就任承諾書、本店所在地及び資本金決定書が必要になってくる場合があります。

このうちで印鑑証明書は、代表社員のものを作成する必要があります。代表社員は株式会社でいうところの代表取締役の権限を持つ人で、1名だけでなく、複数の代表社員が存在するケースがあります。この場合には、代表社員全員の印鑑証明書を作成することになります。

印鑑届出書は、その会社で使われる印鑑の実印登録をする際の書類です。ちょうど個人が役所に、印鑑登録をするのと同じ意味を持ちます。
印鑑届出書は法務局に直接もらいに行くか、法務省のサイトからPDFファイルをダウンロードすることで、入手することができます。忙しい人であったり、法務局が遠い場所にあるなら、サイトからダウンロードして書類作成するのが楽でしょう。

届出書の作成は、他の登記用の書類作成よりも簡単です。注意点としては印鑑を押すスペースが2箇所ある部分です。
左上の大きなスペースに今回届出をする会社の実印を、その下の右端のスペースには、届出人の印鑑を押すのがコツです。
また、委任状と書かれた枠のすぐ下に、印鑑証明書は登記申請書に添付したものを援用するといったチェック欄があります。ここにチェックをしないと、印鑑証明書をもう1枚作成しなければならない場合がありますので、気を付けてください。
会社法人番号の部分と、印鑑カードの引き継ぎについてのチェックボックスは、チェックを入れずに、無記入のままで構いません。
資格の欄には、代表取締役や取締役、代表理事などの項目に丸で囲みますが、合同会社設立ですので、カッコ欄に代表社員と記入するようにしましょう。

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