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大手の合同会社

大手も設立している合同会社

合同会社というと、かつて存在した有限会社に変わるものというイメージが強いようです。そのために、一人だけで起業する場合や、あるいは規模の小さい会社を設立したいという状況で選択されるべきものと考える人もいるようですが、これは必ずしも正しくはありません。

業界大手の企業が株式会社ではなくて合同会社を設立する事例もあります。その理由は会社組織がシンプルなことや、設立や維持にかかるコストが安いことなどが挙げられます。どのような場合に適しているのかをここで紹介します。

株式会社の場合、株主総会が最高の意思決定機関です。そして株主が保有する株数に応じて議決権を持つのが一般的です。株主は不特定多数になることが想定されていますから、利害が対立することもあります。利害が対立したときでもスムーズに経営を行えるようにするために、法律によっていろいろなことが定められています。

たとえば、株主に対して会社の状況を報告したり、あるいは重大なことに対しては報告や決済を仰がなければならなかったりします。そのために、たとえば株主総会を開催することが義務づけられていますし、決算公告も必要となります。

このような決まりがあることは良いことなのですが、コストがかかるのは事実です。規模が大きくなればこれらのコストのウェイトは大きくはならないでしょうが、小さい会社にとってはそれがコスト増につながることもあります。

合同会社の場合には、このような細かいことが必要ありませんから、よけいな手間や費用がかからないというメリットがあります。その代わりに、出資者が増えてくると法律によって権利が守られにくいというデメリットがあります。そのため、出資者が少ないケースに適しています。

たとえば、IT大手として世界的にシェアを握っている企業が、日本法人として合同会社を設立しているケースがあります。親会社が100%出資するために、株式会社である必要は全くないのです。コストを下げられるというメリットを得るために、このようなことが行われています。

合同会社と言っても様々な規模のものがあります。一人でも合同会社なら起業しやすいために、どちらかというと規模の小さい会社のために作られた制度だと考えられがちですが、実はそうではありません。会社の規模には関係ありませんから、大手でも合同会社を設立することはありますし、コストをシビアに削減したい企業にとっては適したものです。

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