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親会社が出資して

親会社が出資して合同会社を設立する

子会社の設立をするときに株式会社を設立することもありますが、合同会社のほうが適しているケースもあります。かつては株式会社を設立することが多かったようです。現在でも株式会社はたくさんありますが、その理由は株式会社のほうが権利関係が明白になるからです。

株式会社の構造は非常にシンプルで、株主が最も大きな権利を持っています。重要な意思決定については株主が権利を持っています。株主総会によって、保有している株数に応じて議決権を得ることができますから、簡単に言えば多数決で物事が決まると考えられます。株主がたくさんいる場合には、このような仕組みになっている方がシンプルでしょう。

ですから、不特定多数の株主が存在する場合などには株式会社のほうが適しています。

しかしながら、株式会社は運営コストが高いというデメリットがあります。コストが高い代わりに権利関係がシンプルなのです。権利関係があまり複雑ではない会社の場合、わざわざ株式会社を設立をするべきではありません。コストの安い合同会社のほうが適しています。

合同会社では権利関係が曖昧かというと、そうではありません。定款によって定めることができますから、たとえば出資比率に応じて議決権を得られるというように定めることができます。こうすれば株式会社と同じでしょう。元々法律によって定められているわけではありませんが、自由に定款を定められますから、同じような組織構造にすることはできます。
完全子会社を作る場合には、親会社が100%出資をしますから、権利関係はあまり気にする必要はありません。100%の出資であれば、合同会社の意思決定はすべて親会社が行うことになります。出資者が親会社だけであれば、株式会社というシステムを利用しなくても良いのです。

このようなことから、子会社を作るときに合同会社を設立するケースは増えています。最近では外資系の企業が日本法人を持つために合同会社を持つケースは多いです。合同会社というと規模の小さい会社だというイメージが強いと思いますが、これは必ずしも正しくはなくて、かなり規模の大きい企業も合同会社を選んでいます。
少しでもコストを削減したいのなら、株式会社を設立する必要性は全くなくて、コストの安い合同会社のほうが適しています。税金対策などの目的で子会社を作ろうと思ったときには、コストのことを考えれば合同会社も視野に入れて検討しましょう。

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