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解散までの手続

2015-06-24

合同会社の設立から解散までの手続

合同会社は平成十七年制定の会社法によって導入された比較的新しい企業形態です。ハイリスクハイリターン型のベンチャー企業や、合弁事業を効率的に行うためには、内部関係を契約や定款作成により関係当事者間で自由に決定することができる企業形態が有益であると考えられたことが導入の理由とされています。では合同会社のどのように設立し、または解散することができるのでしょうか。

合同会社を設立するためには、社員となる者が定款を作成し、全員がこれに署名または記名押印する必要があります。合同会社は社員が一人であっても設立することができます。また、定款作成後、登記までに社員になろうとする者は出資の全部を会社に払込み・給付しなければなりません。この点がその他の持分会社と異なる特徴であり、注意が必要です。その他の持分会社においては、出資の履行は会社の成立後に行ってもよいとされています。

次に、合同会社の社員は有限責任社員に限定されるため、出資は金銭等でなければなりません。その他の持分会社においては労務や信用などを出資することも可能です。そして、本店所在地で設立の登記をすることにより成立します。株式会社の設立の異なる点として、払込取扱機関や検査役調査の制度が設けられていないという点も挙げることができます。

合同会社は法定の事由によって解散します。法定事由には、定款で定めた事由の発生や、総社員の同意による解散の決定、解散判決などが含まれています。解散がなされると、清算人の下で清算をしなければなりません。会社債権者に対する債務の弁済が行われ、その後に残余財産が社員に分配されます。このような手続のことを法定清算といいます。

清算後も清算人は清算終了の登記から十年間、帳簿資料を保存しなければならず、社員の責任は登記の後五年間残ります。

このように、合同会社は株式会社と異なる特徴を有しており、どのような企業形態を選択するか慎重に決定する必要があります。株式会社と異なる点としては、株式会社では出資者である株主と業務執行を行う取締役とが分離されているのに対して、合同会社においては社員でなければ業務執行者となることができないという点が重要です。株式会社と異なり、機動的かつ迅速な意思決定が可能であり、社会情勢に的確に対応することができます。ビジネスを始めようとする者たちは、自分たちのニーズに適した企業形態を選択しており、その意味では合同会社を含め様々な企業形態は、法が利用者のために用意したフォーマットということもできます。

運営方法等の異同

2015-06-24

合同会社と株式会社の設立方法や運営方法等の異同

合同会社は会社の内部関係については、合名会社や合資会社と同様に組合的規律が適用される一方、社員の全員が有限責任という会社形態です。アメリカのワイオミング州が1977年に制定法により創設し、1988年に米国歳入庁が法人税制上組合としての取り扱いを認めた後に急速に全米に広がったLLCをモデルとしています。

日本では現在1万社が合同会社を利用しています。一方、株式会社は最も団体性が強い企業形態で、その企業組織も最も複雑なものとなっています。2014年に会社法の大改正がなされ、新たな機関設計として委員会等設置会社を選択できるようになりました。では、合同会社は株式会社と比べてどのような特徴を有しているのでしょうか。

まず、株式会社においては出資者である株主と業務執行を行う取締役が分離されており、様々な機関を設置することができるのに対して、合同会社においてはこのような仕組みにはなっていません。

また、前者では株式を譲渡することで株主は投下資本を回収することになりますが、後者では社員が退社して持分の経済的価値に相当する財産を会社から受け取ることにより投下資本を回収します。次に、前者では株主の個性は会社経営や他の株主の利益にはあまり影響を与えず、株主の会社に対する貢献は出資を行うことを中心とするという考えが会社法の根底にあります。

これに対して後者では社員は原則として会社経営に関与することから、その個性が会社経営や他の社員の利益に及ぼす影響は大きいとされています。

例えば同族会社において第三者を経営に参加させることは抵抗があるといえます。そして、合同会社の設立に際して、社員の氏名が定款の必要的記載事項とされており、持分の譲渡には他の社員の承諾が必要とされているため、定款条項の定め方を工夫しない限り、持分が投資家によって頻繁に売買されることは考え難いといえます。社員相互間の連帯を重視しているといえます。加えて、合同会社の設立に際して公証人による認証はなされません。多数の利害関係人が関与し、会社の定款を検査する必要性が低いことがその理由とされています。

このように、株式会社と合同会社は設立段階から運営方法、投下資本回収の手段などの点で異なる特徴を有しており、ビジネスを開始するにあたっては両社の特性をよく吟味して慎重に決定する必要があります。開始しようとするビジネスの種類、出資者の属性、賛同者の種別等を考慮する必要があります。

オーナーの許可

2015-06-24

合同会社の設立にはオーナーの許可が必要

合同会社を設立する時に必要なのがオフィスです。オフィスと言っても大きな事務所が必要だというわけではありません。事務所があれば理想的ですが、規模の小さい会社なら、自宅を事務所にすることもできます。わざわざ賃貸オフィスを借りるよりも、自宅をオフィスにした方が安上がりです。

合同会社を設立したばかりの時には、何かとお金が必要ですから、少しでも安くしたいと考えるのは自然なことでしょう。自宅に本格的なオフィスを作る必要はありませんが、とりあえず登記のための住所として自宅を使うのは良い方法だと考えられます。

持ち家で一戸建て住宅を持っているのなら、自宅を本店所在地として登記することは可能です。しかし、賃貸の場合にはできない場合があります。賃貸の場合、オーナーが認めてくれなければなりません。オーナーが認めてくれるかどうかと言うのはそれぞれの考え方によりますが、全体的に見れば、あまり好まないようです。

その理由はいくつかありますが、合同会社があると、不特定多数の人がそこに訪れる可能性があります。それがマンション内でトラブルになることがあるかも知れません。このようなこともあって、オーナーの多くは合同会社の設立を嫌います。

実際には自分一人しか働かないのであれば、このようなことはないでしょう。それをオーナーにアピールして説得することは必要かも知れません。場合によっては塚料金を支払わなければならないこともありますが、これはそれぞれのケースによって異なりますから、問い合わせてみる価値はあるでしょう。どちらにしても、賃貸の場合には合同会社の設立の時に何らかの交渉が必要となるのです。

持ち家なら良いかというと、一戸建てなら良いのですがマンションならうまくは行きません。マンションの場合、管理組合がありますから、管理組合の許可を取らなければなりません。多くの場合には管理規約で禁止されていますから、現実的には難しいと考えておいた方が良いでしょう。

管理規約ではたいてい禁止されています。明確に禁止されていないとしても、不特定多数の人が訪れるような使い方が禁止されている場合、合同会社の設立はこれに該当すると考えられますから、やはりできないことが多いと考えておくべきでしょう。

マンションに合同会社を設立しようと思っているのであれば、まずは管理規約がどのようになっているのかを確認すると良いです。もしもできなければ別にオフィスを持つ必要があります。

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